国際契約に関する助言
英文契約書レビュー、修正、作成、翻訳
ビジネスが国際化している中で、外国企業との取引に関しては、英文契約書は必須です。取引先の外国企業が作成した契約書に時間をかけて精査することなく署名してしまうことには大きなリスクが伴います。国内契約同様に、国際取引においても、当事務所が契約書作成において最も重要と考える点は、お客様のビジネスを理解した上で、お客様のビジネスにおいてクリティカルと考えるポイントを契約書に入れ込むことにより、お客様に有利な契約書に仕上げるという事です。当事務所は、国際取引における契約助言、取引先から提示された英文契約書のレビューや修正などのサービスを提供いたします。また、お客様サイドでの英文契約書自体の作成や英文契約書の翻訳のサービスを提供いたします。

海外企業とのアライアンス、合弁事業、M&A支援
日本マーケットや海外マーケットを対象として、海外企業とのアライアンス、合弁事業、M&Aも、企業のサイズに関わりなく、増えてきました。この場合、英文契約書も複雑化しますし、スキーム自体も複雑になります。当事務所は、英文契約書サービスに加え、戦略立案からスキームの立案、交渉などのサービスを提供いたします。

海外企業の日本進出
日本でビジネスを展開したいと思っている外国企業もたくさんあります。日本法人開設、日本支店開設、または駐在員事務所開設が主な形態になります。当事務所は、具体的な開設手続き、会社設立書類の作成、関連する資本金の送金や、オフィス選定のアドバイス、進出に伴う公的機関の進出支援制度のご紹介と取り次ぎ、拠点開設後の各種届出などのサービスをトータルで提供いたします。

日系企業の海外進出
海外でビジネスを展開したいと思っている企業はたくさんあります。しかし、現地の法律に基づいて、会社設立、組織運営、会計処理などを行うことになりますが、現地の法律、役所へ書類提出、商慣習など、現実には非常に複雑です。当事務所では、海外に進出したい企業の進出支援業務を、現地パートナーと連携しながら、サービスを提供いたします。さらに、法律面はもちろんのこと、海外での販路拡大やマーケット調査なども、当事務所でサービスを提供することができます。

海外提出書類の翻訳
​当事務所は、契約書、ビザ申請関連書類、法人登記簿謄本、戸籍謄本などの海外へ提出する文書等の英訳のサービスを提供いたします。

海外提出書類の認証手続き
日本で発行された公的証明書（戸籍謄本、登記簿謄本等）や私文書を、海外現地法人設立や更新手続き等により外国で使用する場合、外国の提出先がその証明書の真偽について判断するのは非常に困難なため、日本の外務省の「その公文書の公印は本物である」お墨付きや在日外国公館（大使館）の領事認証を求められることがあります。当事務所は、認証手続きのサービスを提供いたします。

＊案件によっては行政書士の資格だけでは満足なサービスを提供できないケースもあります。そのようなケースでは、提携している弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士などの他の専門家と共に、サービスを提供致します。
また、国際案件の場合で現地対応が不可欠なケースの場合には、提携している現地パートナーと共に、サービスを提供致します。