法人設立
当事務所では、株式会社、持分会社等の設立を考えていらっしゃる方のトータルサポートを行っています。
設立方法のアドバイスから始まり、設立前の決定事項（発起人、役員、機関設計、商号、株式関連など）のアドバイス、会社設立に必要な手続きである定款作成、公証役場とのやり取り、必要書類の取得、創立総会の実施支援などのサービスを提供いたします。また、会社設立後の運営支援として、法改正に対応した定款の見直し、株主総会や取締役会の実施や議事録作成支援などのサービスを提供いたします。

契約書等の法務文書作成
当事務所が契約書作成において最も重要と考える点は、お客様のビジネスを理解した上で、お客様のビジネスにおいてクリティカルと考えるポイントを契約書に入れ込むことにより、お客様に有利な契約書に仕上げるという事です。当事務所では、この点を最重要視しながら、お客様が必要となされるライセンス契約書、売買契約書、業務委託契約書などのビジネス関連の契約書の作成、レビュー、修正、お客様からの委任による代理交渉などのサービスを提供致します。また、M&Aや合弁事業などの複雑な契約書の作成、レビュー、修正、交渉などのサービスを提供致します。

組織変更、組織再編、事業譲渡、M&A支援
企業のサイズに関わりなく、経営効率を上げて意思決定のスピードアップを図りたい、事業の規模を拡大させるために企業買収を検討したい、事業承継を効果的に行ないたいなどの目的で、組織再編（合併、会社分割など）やＭ＆Ａが頻繁に行われています。この場合、会社法を中心とした法務面のアドバイスが必要です。また、企業組織再編を滞りなく完了させるためには、タイムスケジュールの管理が非常に重要です。実際に作業に取り組みますと、想像以上に時間に追われることになります。当事務所では、これらタイムスケジュールの管理と煩雑な書類作成、また組織再編を行なうメリットや再編後のシミュレーションなどのアドバイスも行ない、目の前にある煩雑なことからお客様が少しでも軽減されるサービスを提供いたします。
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法務顧問
近年、コンプライアンスは、企業のサイズに関わりなく重要になってきております。しかし、多くの中小企業にとって法務部門を社内に設置することは多大なコストとなり、現実的な話とはいきません。そこで、企業法務に強い当事務所が継続的かつ定期にご訪問し、社外法務部門として幅広い知識で「定款の変更」「各種議事録の作成」「契約書のチェック」「債権管理」等のサービスを提供し、「予防法務」により経営リスクを事前に回避いたします。
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許認可申請
​新たに事業を始める場合や事業を継続する場合、事業によっては許認可の取得や取得済許認可の更新が必要な場合があります。
当事務所では、医療法人・社会福祉法人の定款変更認可申請、建設業許可・宅建業免許申請、風俗営業許可申請、古物商許可申請等、各種許認可申請業務のサービスを提供いたします。。また、当事務所では書類作成代行のみならず、住民票や会社謄本の取り寄せなど、お客様になるべく負担がかからないよう、サービスを提供いたします。。また、その後の更新、変更等手続きなどのサービスを提供いたします。

＊案件によっては行政書士の資格だけでは満足なサービスを提供できないケースもあります。そのようなケースでは、提携している弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士などの他の専門家と共に、サービスを提供致します。
また、国際案件の場合で現地対応が不可欠なケースの場合には、提携している現地パートナーと共に、サービスを提供致します。